建設業に関わる法律

建設業に関わる法律

建設業では、この建設業法のほかに、労働基準法や労働衛生法、建設リサイクル法など様々な法律が関わってきています。

建設業という職業を営むには、建設業法は欠かせないもので、建設リサイクル法などは、実際の建設工事を行なううえで、その建設材料の取り扱いなどについて欠かせない法律となっています。

一方、建築に関する法律もあり、建設とはまったく違う法律になっています。

建築に関わる法律で最たるものは、建築基準法や建築士法です。

建築基準法は、建築物の敷地や設備、構造や用途について最低基準といえるものを示した法律です。

生命や健康、財産を守り、住みよい環境を作るために必要な最低基準を示しているので、建築物の安全や衛生を確保するための基準を示している側面と、市街地の安全や環境についての基準を示しているという側面があります。

また建築士法では、建築士が建築できる建築物の大きさや用途、構造についての指定をしているものです。

このように、建設に関わる法律はどちらかというと、建設業の成り立ちや請け負い関係に関する法律と、実際の建設工事が安全にかつスムーズに行なえるように規定しているものが多く、建築に関する法律には、実際の建物を立てる上での設計に関わることが主となっているということになります。

これには、建設業界の方が建築よりも広く、大きなものを建設するということが反映されている結果です。