建築にまつわる法律

建築にまつわる法律

建設や建築に関わる職業に就くうえでどちらにも共通の法律というものはなく、それぞれ独自にその基準を定めています。

建設と建築の違いによって、関わる法律もまったく異なるので、建設や建築はまったく違う分野のものだということがわかります。

まずは建設に関わって、建設を生業としていくためには、必要不可欠となるのが建設業法です。

この建設業法なしには、建設関連の仕事は行なえません。

日本の建設業において特徴的なのは、基本的に建設工事を請け負う種類ごとに、許可を受けなければならないということです。

基本的に、その許可は4種類の許可があって、請け負う工事の規模や種類によって分かれているのです。

まずは大きな工事を、大きな工事が出来る許可を得ている建設会社が請け負い、それを細分化して子会社に建設工事の下請けに出します。

それを受けた建設会社子会社は、自分の得ている許可の範囲の中で行なえるものは行いますし、場合によってはさらに下請けに出したりします。

この下請けの下請け、いわゆる2次下請けは、子会社に対応して孫会社といわれたりします。

この建設業者の下請け業者との関係の中にも、建設業法は影響しています。

例えば、工事の発注者から一番初めに仕事をもらう建設業者を元請業者と呼びますが、元請業者は下請け業者の孫会社が倒産しても、子会社への賃金への支払いの保証をしなければならないことになっていますし、下請け業者から工事完了の通知を受けた後、20日以内の工事の完成のチェックをし、元請業者は発注者からの請け負い代金が支払われたか否かに関係なく、50日以内には下請け代金を支払わなければならなくなります。

また人員の配置に関しても、主任技術者や管理技術者といった技術者を必ず配置しなえればならないよう規定されていますし、建設共同企業体（ＪＶ）といわれる団体から労働者を受け入れる場合にも、仕事のさせ方について建設業法に規定されています。

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建設業に関わる法律

建設業では、この建設業法のほかに、労働基準法や労働衛生法、建設リサイクル法など様々な法律が関わってきています。

建設業という職業を営むには、建設業法は欠かせないもので、建設リサイクル法などは、実際の建設工事を行なううえで、その建設材料の取り扱いなどについて欠かせない法律となっています。

一方、建築に関する法律もあり、建設とはまったく違う法律になっています。

建築に関わる法律で最たるものは、建築基準法や建築士法です。

建築基準法は、建築物の敷地や設備、構造や用途について最低基準といえるものを示した法律です。

生命や健康、財産を守り、住みよい環境を作るために必要な最低基準を示しているので、建築物の安全や衛生を確保するための基準を示している側面と、市街地の安全や環境についての基準を示しているという側面があります。

また建築士法では、建築士が建築できる建築物の大きさや用途、構造についての指定をしているものです。

このように、建設に関わる法律はどちらかというと、建設業の成り立ちや請け負い関係に関する法律と、実際の建設工事が安全にかつスムーズに行なえるように規定しているものが多く、建築に関する法律には、実際の建物を立てる上での設計に関わることが主となっているということになります。

これには、建設業界の方が建築よりも広く、大きなものを建設するということが反映されている結果です。